出来事ブログ

三菱UFJ証券システム部の部長代理だった元社員（2009年4月8日付で懲戒解雇処分）が約148万人分の顧客情報を不正に取得しうち約5万人を売却した事件で同社は7月2日、再発防止策などを明記した業務改善報告書を金融庁に提出した。
秋草史幸 取締役社長兼最高経営責任者は会見で情報漏洩事件が発生した原因について「いろいろなルールや仕組みがあったにもかかわらず守られていなかった。管理の部分に甘さがあった」と振り返った。こうした反省を踏まえ、内部管理態勢の強化を中心に再発防止策を作成した。

　7月1日付で情報システムのセキュリティ管理を情報セキュリティ管理部に移管した。これまではシステム部内でセキュリティを管理していたが、これを別部署である情報セキュリティ管理部が一元管理することで監視・けん制を強化する。さらにシステム部をシステム統括部とシステム推進部という二つの組織に分割。システム推進部を運用と開発のそれぞれの組織に分けて「お互いがけん制できる態勢にした」（秋草社長）。

　業務改善報告書では、このほかにも職員への教育や再発防止策の有効性を継続的に検証することなどを示した。

　同社は秋草社長の役員報酬を4カ月間30％の減俸としたのをはじめ、役員7人に対して減俸処分とし、システム部の職員ら5人をけん責処分にしたことを明らかにした。秋草社長は「長期間にわたり情報流出を完全に封じ込めることが不可能な状態が続いた。再発防止策を実行するという決意のもとで、処分を総合的に判断した」と説明した。

診療報酬を不正に受給したとして、奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（同県大和郡山市）が毎月、２０件超の狭心症などの心臓カテーテル手術のノルマを決めていたことが捜査関係者への取材でわかった。達成できなかった場合、「心臓の血管を広げる金属製の筒・ステントを入れるカテーテル手術をした」と偽った診療報酬明細書（レセプト）を提出していた疑いがあり、病院内の隠語で「なんちゃってステント」と呼んでいたという。

　捜査関係者によると、複数の病院関係者が県警に「診療報酬の月額受給目標があった」と証言した。月２０件超の心臓カテーテル手術のノルマが達成できなかった場合などに、ステントを心臓の血管に挿入したように装って診療報酬を請求。こうした不正請求を看護師、事務職員らは「なんちゃってステント」と名づけ、カルテの右上に架空手術を意味する黒い印を付けるよう申し送っていたという。

　ステント挿入手術は８０万円ほどとされ、生活保護受給者は全額が公費負担となる。県警は、ステントの挿入手術をしたとされる患者に対し、ＣＴ検査などで体内のステントの有無を確かめ、手術が実際にあったか調べている。

　捜査関係者によると、家宅捜索容疑は０５〜０６年、生活保護受給者の患者数人のステント挿入手術をめぐって、計百数十万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑。これらの患者のエックス線写真を確認したところ、ステントが見つからなかったという。

　理事長の山本文夫医師（５１）は県警の任意の事情聴取に対し、「ステントを挿入しようと手術を試みて、うまくいかなかったことはある」と説明しているという。

　山本病院（８０床）は「心臓カテーテル専門病院」とうたい、心臓カテーテル手術を０５年に２７５件、０６年に１９６件、０７年に２７５件それぞれ実施したと近畿厚生局奈良事務所に届け出ていた。

千葉県内の税務署の調査官（３１）が虚偽の還付申告書を作成し、約１１２万円をだまし取ったとして、東京国税局は２６日、この調査官を懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで東京地検に送致した。６月に入って上司に打ち明けた調査官は「消費者金融の返済で、生活費が不足していた」と容疑を認めているという。

　東京国税局によると、この調査官は今年１〜４月、「知り合いの中国人６人が会社を辞めて帰国することになり、代わりに源泉所得税の還付申告の手続きをして欲しいと頼まれた」と埼玉県や静岡県の６税務署に自ら届け出た。その上で、６人の所得税確定申告書を各税務署に提出。還付金計１１２万円を自分と家族の口座に振り込ませたという。６人は存在せず、会社勤務も辞職も帰国もすべてでっち上げだった。

　国内に住所を置かない納税者は第三者を「納税管理人」として指定し、納税や還付手続きを委任できる。誰でも管理人になることができ、税務職員も可能だ。また、会社を途中で辞めた場合、確定申告でそれまで源泉徴収されていた所得税を精算すると、還付金が発生することが多いという。税務署に提出される還付申請件数は多く、すべてをチェックしきれないのが現状で、制度や税務の実情に詳しい調査官が知識を悪用したとみられる。

千葉県内の税務署の調査官（３１）が虚偽の還付申告書を作成し、約１１２万円をだまし取ったとして、東京国税局は２６日、この調査官を懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで東京地検に送致した。６月に入って上司に打ち明けた調査官は「消費者金融の返済で、生活費が不足していた」と容疑を認めているという。

　東京国税局によると、この調査官は今年１〜４月、「知り合いの中国人６人が会社を辞めて帰国することになり、代わりに源泉所得税の還付申告の手続きをして欲しいと頼まれた」と埼玉県や静岡県の６税務署に自ら届け出た。その上で、６人の所得税確定申告書を各税務署に提出。還付金計１１２万円を自分と家族の口座に振り込ませたという。６人は存在せず、会社勤務も辞職も帰国もすべてでっち上げだった。

　国内に住所を置かない納税者は第三者を「納税管理人」として指定し、納税や還付手続きを委任できる。誰でも管理人になることができ、税務職員も可能だ。また、会社を途中で辞めた場合、確定申告でそれまで源泉徴収されていた所得税を精算すると、還付金が発生することが多いという。税務署に提出される還付申請件数は多く、すべてをチェックしきれないのが現状で、制度や税務の実情に詳しい調査官が知識を悪用したとみられる。

韓国人ホステスと偽装結婚したとして、警視庁は、全日本キックボクシング連盟会長の金田敏男容疑者（５９）＝東京都品川区戸越３丁目＝ら日本人の男３人と韓国人の女３人、ブローカーで指定暴力団住吉会系幹部の井上潔容疑者（５０）＝新宿区北新宿１丁目＝の計７人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕したと２３日発表した。同庁によると、金田容疑者は「借金があり、名義を貸した」と容疑を認めているという。

　同庁は、井上容疑者が、長期在留資格の取得を希望する韓国人の女から約３９０万円を受け取り、金田容疑者に約１５０万円の報酬を払ったとみている。２２日に同連盟事務所のほか、同じビル（新宿区北新宿１丁目）に入居する住吉会系フロント企業２社を家宅捜索し、連盟と暴力団の関係解明を進めている。

　組織犯罪対策１課と日野署によると、金田容疑者は０４年１１月、韓国人ホステスの女（３３）と結婚したとの偽の届けを港区役所に提出した疑いがある。

　同連盟は７１年に創設された老舗（しにせ）団体で、金田容疑者は９９年に会長に就いた。全国に２４の公式ジムがある。

　同連盟は「事件は金田個人が起こしたもので、連盟や選手は無関係だ」との談話を出し、２２日付で金田容疑者を解任したことを明らかにした。