「ＤＳ」液晶でカルテル──公取委　シャープに課徴金2億6000万円
（日経）

任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用の液晶パネルの納入を巡って価格カルテルを結んだなどとして、公正取引委員会は18日、シャープと日立ディスプレイズ（東京）に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出した。シャープは課徴金約2億6000万円の納付命令を受けたが、日立ディスプレイズは調査前に自主申告したため、課徴金を免除されたとみられる。

　問題の製品は液晶パネルやバックライトを組み合わせた「ＴＦＴ液晶ディスプレーモジュール」で、ニンテンドーＤＳ（2004年11月発売）と後継機「ニンテンドーＤＳ　Ｌｉｔｅ」（06年3月発売）の表示画面に使用。シャープが独占受注していたが、05年3月に日立ディスプレイズが参入している。

　日立ディスプレイズが新規参入へ任天堂と交渉していた04年10月、両社は価格下落を防ぐため情報交換を開始。05年10月にマーケティング部門幹部らで会合を持ち、同年度下期受注分のＤＳ向け製品について値下げを1枚当たり100円以下にするよう決めた。

　任天堂から値下げを求められたＬｉｔｅ向けの07年度第一四半期受注分についても両社は06年9―11月、納入価格を伝え合うなどした。